J‑Vault Capital 利用規約
第1条（総則）
1. 適用範囲
本規約は、J‑Vault Capital（以下「当社」）と、当社が提供する一切のサービス（以下「本サービス」）を利用する者（以下「顧客」）との間の取引に適用されます。
2. 規約の変更
当社は、民法第548条の4に基づき本規約を変更できます。変更時は効力発生日の2週間前までに、当社ウェブサイトへの掲示および登録メールアドレスへの通知により周知します。顧客は変更内容に同意しない場合、効力発生日までに本契約を解約できます。解約は当社指定のフォームまたは電子メールにより受け付け、解約申出月の末日をもって契約終了となります。
3. 言語
本規約の正文は日本語とします。
第2条（会員登録・本人確認）
1. 利用資格
本サービスを利用できるのは、満18歳以上であり、かつ自己の居住国・地域においても成年に達している者で、当社の審査を通過した方に限ります。
2. 本人確認（KYC）
当社は、古物営業法、犯罪収益移転防止法、経済制裁関連法令等を遵守するため、必要に応じて顧客に対しパスポート等の本人確認書類の提出を求める場合があります。この求めに応じない場合、サービスの利用を制限することがあります。
3. 情報の正確性
顧客は、当社に提供する情報が真実かつ正確であることを保証し、変更時は速やかに届け出るものとします。
第3条（購入代行サービス）
1. 対象商品
PSA、BGS、CGC等の鑑定済みスラブ商品（古物）のみを取り扱います。
2. 代行手数料
商品価格の10%（最低 50米ドル）。商品価格には消費税、関税、輸入消費税、その他の公租公課は含まれません。
3. 為替レート
円建て商品の外貨換算には、決済手続開始時点の実勢レート（Refinitiv等）に当社スプレッド（最大2.5%）を加算したレートを適用し、適用日時とレートを請求明細に明示します。
4. 支払い
購入代行サービスに関する代金および手数料の支払いは、銀行送金またはWise（ワイズ）による送金のみとします。送金手数料は顧客負担とし、当社指定口座への着金をもって支払完了とします。
（※会員費の課金方法は第6条1項に定めます。）
5. キャンセル
購入手続き完了後の顧客都合によるキャンセルはできません。
第4条（会員制資産管理サービス）
1. サービスの性質
本サービスは在庫管理システムであり、当社が行う保管（寄託）は売買・発送等の遂行に必要な範囲の付随業務に限られます。当社は倉庫業法上の倉庫業者としての責任を負いません。
2. 会員費とプラン
顧客は、当社ウェブサイトに掲載されている料金プランに基づき、所定の会員費（管理料）を支払うものとします。会員費は、実際に管理する在庫が0枚であっても発生します。日割りによる返金は行いません。
3. 検品と免責・擬制承認
当社は商品受入時に鑑定番号（Cert No.）および外装状態（キズ・割れ等）を記録し、当該記録を顧客に通知します。顧客は通知日から30日以内に異議を申し立てない限り、当該記録内容を承認したものとみなします。顧客は、隠れた瑕疵（内部カードの状態等）について、当社の悪意または重過失がない限り責任を追及できないものとします。
第5条（売却・発送サービス）
1. 売却代行
売却代行手数料は成約価格の10%（最低 50米ドル）とします。販売条件は原則として顧客の指示に従いますが、指示がない場合は当社の合理的裁量により決定します。プラットフォーム手数料、決済手数料、出品・梱包・保険等の実費は、別途顧客の負担とします。
2. 売却代金の取扱い
(a) J‑Vaultクレジット（預り金）：
当社は売却代金を、次回購入その他当社との取引に充当する目的に限って、無利息で分別管理のうえ預かります。J‑Vaultクレジットは預金ではなく、電子マネーその他の前払式支払手段にも該当しません。顧客はいつでも(b)の方法により返還を請求できます。J‑Vaultクレジットの第三者への譲渡、移転、担保設定、相殺その他の処分はできません。残高が5,000米ドルを超える場合、または最終利用日から180日を経過した場合、当社は(b)の方法により自動返還します。
(b) 返金（送金）：
国内外の銀行または登録資金移動業者を通じて返還します。送金手数料および為替差損益は顧客負担とします。
(c) 清算報告：
当社は、預り・充当・返還の履歴および残高を、電子的方法で適時に通知します。
3. 発送
発送に際しては、事務手数料 30米ドル＋送料実費を申し受けます。配送保険の条件（付保者、上限、免責、請求主体）は別途ポリシーに定めます。関税・輸入消費税その他の公租公課は受取人の負担とします。
第6条（支払い・遅延損害金）
1. 請求・解約
会員費はStripe等の決済システムを通じて毎月自動決済されます。解約は当月25日までの申出で翌月から停止となり、当月分の返金は行いません。日割りによる返金は行いません（法令に別段の定めがある場合を除きます）。
2. 遅延損害金
支払期日を経過した場合、年14.6%（日割計算）の遅延損害金が発生し、督促および回収に要した費用は顧客の負担とします。
第7条（未払いに対する措置）
1. 合意留置（引渡拒絶）
顧客が債務の支払いを怠った場合、当社は契約上の合意に基づき、未払い債務が完済されるまで商品の引渡しおよび発送を拒絶します。
2. 催告
滞納から30日経過後、当社は電子メールにより催告します。電子メールが不達の場合、当社ウェブサイト上の「お知らせ」ページへの掲示または顧客の登録住所宛の郵送により代替通知を行うことができ、当該掲示日（又は発送日）から7日経過時に到達したものとみなします。
3. 換価処分（代理売却）
催告期間経過後も債務が履行されない場合、顧客は、当社が顧客の包括的代理人として、商品を合理的条件で売却し、(i)未払債務、(ii)売却費用、(iii)当社手数料に充当する権限を付与します。
【売却基準】直近30日間の主要マーケットの成約実績（eBay成約履歴、主要オークション、専門取引プラットフォーム）を参照し、その中央値の−30%を下限目安とします。ただし、市況の急変、当該鑑定番号に固有の瑕疵、市場流動性の欠如その他の合理的理由があるときは、当社の裁量で下限を調整できます。
【清算報告】売却後、充当内容・残金を通知します。残金は第5条2項(b)の方法で返還し、不足は顧客に請求します。
4. 相殺
当社は、顧客に対する債務（J‑Vaultクレジット等）と顧客の未払債務を相殺できるものとします。
第8条（免責・責任制限）
1. 保証の否認
当社は、スラブの偽造・改造その他のリスクについて、当社の故意または重過失がない限り責任を負いません。
2. 不可抗力
地震、津波、洪水、火災、停電、戦争、テロ、暴動、疫病、法令制定・改廃、行政指導、労働争議、通信・物流の停止その他当社の合理的支配を超える事由により生じた遅延または不能について、当社は責任を負いません。
3. 責任の制限
当社の損害賠償責任は、直接かつ通常の損害に限られ、その上限は「商品購入価格」または「直近市場価格」のいずれか低い額とします。
※顧客が消費者契約法上の消費者に該当する場合、当社の故意・重過失による損害については本免責および上限規定は適用されません。
第9条（準拠法・管轄）
1.本規約は日本法に準拠します。
2.本規約に関する一切の紛争については、静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第10条（税金・公租公課）
1.料金は税抜表示です。日本の消費税、関税、輸入消費税、その他の公租公課は顧客の負担とします。課税関係は適用法令に従い、源泉徴収その他の税務手続が必要な場合、顧客は当該手続を行うものとします。
第11条（反社会的勢力・制裁遵守）
1.顧客は、反社会的勢力に該当せず、関与せず、資金提供等もしないこと、ならびに国際的制裁法令（例：OFAC、EU、英国等）および関連当局の規制に違反しないことを表明し、保証します。これらに違反し又はそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合、当社は事前の催告なく直ちに契約を解除し、サービス提供を停止できます。
第12条（禁止事項）
(1) マネー・ロンダリング、テロ資金供与その他の犯罪行為に関連する行為
(2) 盗難品、違法物品の取引
(3) 本サービスまたは当社システムの不正利用
(4) 虚偽の申告、なりすまし、その他当社または第三者に不利益を与える行為
(5) 当社の事前同意なき、本契約上の権利義務の第三者への移転、譲渡、担保設定 等
第13条（個人情報の取扱い）
1.当社は、個人情報保護法その他の法令および当社プライバシーポリシーに従い、KYCおよび取引履行の目的に必要な範囲で個人情報を取扱います。本人確認資料の保存期間、第三国移転の有無、開示・訂正・利用停止・削除の請求方法等は、当社プライバシーポリシーに定めます。
第14条（通知方法）
1.当社から顧客への通知は、登録メールアドレスへの送信または当社ウェブサイト上の「お知らせ」ページへの掲示により行います。電子メールによる通知は、送信後24時間経過時に到達したものとみなし、ウェブサイト掲示による通知は、掲示日から7日経過時に到達したものとみなします。顧客は常に最新の連絡先情報を維持する責任を負います。
第15条（譲渡禁止）
1.顧客は、当社の事前の書面同意なく、本契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡、移転、担保設定等できません。但し、当社は、事業譲渡、会社分割、合併その他の組織再編に伴い、本契約上の地位または権利義務を第三者に承継させることができます。
第16条（分離可能性）
1.本規約のいずれかの条項が無効・違法・不可執行と判断された場合でも、当該条項を除く残余の条項は引き続き有効に存続します。
第17条（存続条項）
1.第5条（売却・発送）、第6条（支払い・遅延損害金）、第7条（未払いに対する措置）、第8条（免責・責任制限）、第9条（準拠法・管轄）、第10条（税金・公租公課）、第14条（通知方法）、第15条（譲渡禁止）、本条は、本契約の終了後も有効に存続します。